１．建設業の許可　　
　建設業を営もうとする者は、個人でも法人でも建設業法第３条の規定により、許可を受けなければなりません。（元請負人はもちろんのこと、下請負人も全て許可は必要です。）
　ただし、次の「軽微な建設工事」のみを請け負う者は、許可は必要ありません。
　
　軽微な建設工事（建設業法施行令第１条の２）

�@建築一式工事以外の建設工事の場合	１件の工事請負代金が５００万円未満の工事。
�A建築一式工事の場合	１件の工事請負代金が１，５００万円未満の工事又は延べ面積が１５０ｍ２未満の木造住宅工事

２．建設業の業種
　建設業の業種は、建設工事の種類に対応して、２８業種に分類されていますので、その業種別に許可を受けなければなりません（建設業法第３条）。建設工事の種類と業種はこちらをご覧下さい。


３．一般建設業と特定建設業
　許可は、「一般建設業」又は「特定建設業」の別に受けなければなりません。その区分は、次のとおりです。（建設業法第３条）

一般建設業	最初の注文者から直接請け負った１件の建設工事について、下請代金の合計額が３，０００万円（建築一式工事業は４，５００万円）以上となる下請契約を締結できない。
特定建設業	前記の建設工事について、下請代金の合計額が３，０００万円（建築一式工事業は４，５００万円）以上となる下請契約を締結して、下請人に施工させることができる。

４．知事許可と大臣許可
　許可を行うのは、各都道府県知事又は国土交通大臣ですので、次の区分に従い、各都道府県知事又は国土交通大臣あてに許可の申請をしなければなりません。（建設業法第３条）

知事許可	建設業法に定める営業所が、一の都道府県内のみにある場合。
大臣許可	建設業法に定める営業所が、二以上の都道府県にある場合。

５．許可の有効期間
　許可の有効期間は５年間です。許可期間満了後も引き続き建設業を営もうとする者は、許可の満了日の３０日前までに許可の更新申請をしなければなりません。（建設業法第３条）


６．許可の要件
　建設業の許可を受けるためには、次の要件を満たしていることが必要です。（建設業法第７条、第１５条）
　なお、岐阜県においては、許可申請、変更届出書に経営業務の経験（経験年数と経験業種）、常勤性、専任性等を確認するために、下記の裏付資料を添付してもらいます。（申請書とは別綴りで、１部提出）また、この裏付資料において確認できない場合は他の裏付資料を提出していただく場合もあります。

許可要件	内容	裏付資料
�@経営業務の管理責任者	申請者が法人である場合には常勤の役員（監査役は除く）のうち１人が、個人である場合は本人又は支配人のうち１人が、許可を受けようとする建設業に関し５年以上、又は許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し７年以上、経営業務の管理責任者としての経験（常勤の役員（監査役は除く）、事業主等として建設業を経営した経験）を有していること、もしくは許可を受けようとする建設業に関し７年以上経営業務を補佐した経験を有していること。	法人の常勤の役員経験（監査役を除く）がある場合は、原則として、商業登記簿謄本（閉鎖謄本を含む）を必要年数分 　個人事業主の経験がある場合は、原則として、所得税の確定申告書（控）の写し 　令第３条に規定する使用人（支店長等）の経験がある場合は、その建設業者の許可申請書、変更届出書、令第３条に規定する使用人の一覧表、略歴書の写 　代表者以外の場合は、健康保健証等の写
�A専任の技術者	建設業を営もうとする全ての営業所ごとに、資格を有する専任の技術者がいること。資格についてはこちらからご覧下さい。	代表者以外の場合は、健康保険証等の写
�B請負契約に関する誠実性	申請者が法人である場合はその法人、役員又は営業所の代表者が、個人である場合は本人又は支配人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。
�C財産的基礎又は金銭的信用	倒産することが明白である場合を除き、許可申請時において次の要件を満たしていること。 （一般建設業の場合） 次のいずれかに該当すること。 　１．自己資本の額が５００万円以上であること。 　２．５００万円以上の資金を調達する能力を有すること。 　３．許可申請直前の過去５年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること。 （特定建設業の場合） 次の全てに該当すること。 　１．欠損の額が資本金の額の２０％を超えていないこと。 　２．流動比率が７５％以上であること。 　３．資本金の額が２，０００万円以上、かつ、自己資本の額が４，０００万円以上であること。	「５００万円以上の資金を調達する能力」として、申請日における５００万円以上の申請者の預金残高証明書又は融資証明書等 （自己資本の額が５００万円以上ある場合については、必要ありません。）
�D許可の拒否事由又は欠格要件に該当しない	建設業法第８条各号の一に該当しないこと。 （例） 　・許可申請書及びその添付書類の重要な事項に虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けている場合。 　・成年被後見人、もしくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者（役員、営業所長及び支配人を含む）。 　・禁固以上の刑に処せられ、又は建設業法その他所定の法律により罰金以上の刑に処せられ、５年を経過しない者（役員、営業所長及び支配人を含む）。

　（注）財産的基礎又は金銭的信用の判断基準にかかる事項については、下記「１」〜「４」のとおりですが、この判断基準は、原則として許可申請時の直前の決算期における財務諸表によるものとします。
　
　１：「自己資本」とは、法人にあっては資本金、新株式払込金（又は新株式申込証拠金）、資本剰余金・利益剰余金・土地再評価差額金・株式等評価差額金・自己株式（△）の合計額を、個人にあっては期首資本金、事業主利益及び事業主借勘定の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額をいう。

　２：「欠損の額」とは、法人にあっては当期未処理損失が資本準備金・利益準備金及び任意積立金の合計額を上回る額を、個人にあっては事業主損失が事業主借勘定から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金を加えた額を上回る額をいう。

　３：「流動比率」とは、流動資産を流動負債で除して得た数値に１００を乗じた数をいう。

　４：「資本金」とは、法人にあっては株式会社の払込資本金、有限会社の資本の総額、合資会社及び合名会社等の出資金額を、個人にあっては期首資本金をいう。

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１．許可申請書の作成にあたっては、様式の定められた枠内に楷書で丁寧に記入してください。
　　特に漢字については申請内容をコンピューターに入力する関係上、丁寧な記入をお願いします。

２．経営業務管理責任者、専任技術者、国家資格者等及び監理技術者（主任技術者）は、すべてコンピューターに入力、登録されますので、これらの者が他の会社との間で名義の貸し借りを行っていること等、全て判明します。
　この場合、事実確認が行われ、必要な措置がとられることとなりますが、その間は許可が受けられないこととなります。

３．新規許可申請書を提出される方、役員等の就任に関わる変更届出書を提出される方につきましては、事務処理の必要上こちらの（ＰＤＦ）「役員一覧表」に役員、令第３条に規定する使用人、事業主及び支配人について必要事項を記入の上、申請書、変更届出書とともに１部提出してください。（ただし、国土交通大臣に対する許可申請書等を提出される方は不要です。）

４．建設業の許可を取得されますと、毎営業年度終了後の決算や役員、技術者の変更に伴う変更届の提出等が義務付けられます。
　また、建設業法で定められている提出書類（建設業許可申請書、変更届出書等）は、建設工事の発注者をはじめ一般の方々の閲覧に供されます。